仕事をやめたら、お金は減っていくばかりだ。
家賃、光熱費、税金の支払いだけで、けっこうな額になる。
それに食費は生きていくのにどうしてもかかるし。
ただ生きているだけで、これだけのお金がかかるのなら、生きること自体が負債な感じがする。
寝る場所を得るのにも、法を遵守するならお金がかかる。
法を遵守する場合は、どうにかしてお金を得なければいけないシステムになっている。
俺も何度か完全無職になったことがある。
無職期間は、週5日で働いていたときにはなかった時間的な余裕ができるので、自分の人生についていろいろ考えるには良い期間だった。
お金の面では減っていくばかりで、窮屈な思いをしたが。
このときの経験から言えることは、無職になったときにやるべきことを知らないと損するということだ。
知っておくだけで、結果として○万円～○十万のお金をとられるのを防ぐことができる。
すでに知っている人も多いと思うが、万が一知らない人のために、やっておいたほうがいいことを書いておく。
退職後、無職になったら国民年金の減免届けを出す
まず放っておくと、かまわず搾取される税金のことから。
退職後に無職になったら、まず役所に行って、国民年金と国民健康保険の減免届けを出そう。
週5日で働いて、会社で厚生年金や社会保険に入っていた人などは、辞め年金や保険の切り替えに役所に行くことになる。
退職後、14日以内が切り替え期限となっていて、減免届けを面倒だと思ってやらないと、お金に余裕のない人は後で後悔することになるので奮起してやっておくことをおすすめする。
（そのあとでも減免できるけど、請求書がくるのは嫌なもんだし）
国民年金は、そのまま切り替えれば、約1万6千円くらいを払わされることになる。
だが無職になって収入がなくなってしまう場合、減免届けを出せば、世帯の収入に応じて、全額免除、3/4免除、1/2免除、1/4免除される。
もちろん免除される分、後で受け取れる年金額も減るが、それでも払えない状態で放置しておくよりマシだ。
全額免除でも、その免除期間分は、年金給付額の満額の1/2はもらえるのだ。
結局、年金を払わないで何回も督促状みたいなのを送られるのも気分悪いし。
1人暮らしで、仕事を辞めて収入０円、住民票で自分1人の世帯になっていれば、おそらく全額免除で通るだろう。
すでにニート状態になっている人もやっておいたほうがいい。
同じ住民票に入っている家族の収入にもよるが、以前の数年分も免除対象になる可能性がある。
それ以外の人でも、収入が低い人、ワーキングプアにカテゴライズされてもおかしくない人は、全額～何割か免除になる確率が高いので、申請を出したほうがいい。
働いても税金を払うだけで、いっぱいいっぱいになってしまうくらいなら「健康で文化的な最低限度の生活」は続けられないのだから。
退職後、無職やニートになったら健康保険の減免届けを出す
国民健康保険についても、減額にすることは可能だ。
国民年金のときと同じで、退職した後、役所に行って手続きをする。
この手続きをやれば、収入に応じて7割、5割、2割減額される。
役所に行って、窓口で「仕事を辞めたので、年金と保険の切り替えをしたいのですが～」と申し出ると、手続きは進むが、このときに、「国民年金と健康保険の減免を申請したいんですけど」ということを言わないと、役所の職員は減免届けを出さないままで手続きを始める。
こちらが知識をもっていないと、彼らは一言たりとも減免届けについて、口に出そうともしない。
お金をしょっぴくときだけは、しつこく手紙や督促状を出して絡んでくるのに、こいういうときに限って何も言ってこない。
税金を集めることに関して、彼らはなんでもやる。
税金を集めたって、必要のない都市計画や、いらない道路整備や、読む気にもならない広報冊子の制作やつまらないイベントにお金は湯水のように使われてしまうのだから、払う側も税金についての知識は持っておいたほうがいい。
とにかくこの窓口で自ら口に出さないと、かなりの額のお金を取られることになるので面倒だが忘れないことだ。
失業保険を払っていたなら退職後に失業手当の受け取り申請を必ずやる
会社に雇われて仕事をしたときに、雇用保険に加入させられ、半年以上（退職理由が自己都合の場合は12ヶ月以上）収めていれば、退職後に失業保険の手当てを数ヶ月受け取ることができる。
金額は、それまでの直近半年間の収入を元に決まり、手当てを受け取れる期間は、自分の年齢と保険を収めていた期間がどのくらいかにより決まる。
45歳より若くて、雇用保険を払っていたのが5年未満なら90日、5年より長く10年未満なら120日というふうに。
（この雇用保険は、今まで保険料を払った合算期間で、今まで一度も手当てを受け取っていない状態で2つの職場で雇用保険を払ったなら、その合わせた期間が納付期間となる）
失業の手当てを申請するには、会社を辞めた後に会社側から受け取る「離職票」というのをハローワークに提出する必要があるのだが、この書類の離職理由のところが「自己都合」となっている人は手当てをもらうまで3ヶ月くらいお金を稼ぐことなしに耐えなければ、お金を受け取れない。
（この自己都合も、会社側の求人票に書いてあったことと現実の仕事が違った場合などは、ハローワークでその旨を職員に伝えることで、変更させることも可能らしい）
離職理由が「会社都合」とか「任期満了」などと記載されている人は、1週間くらいの待機期間をすぎれば、失業手当を受け取ることができる。
俺が前に辞めたときは、この欄が「任期満了」となっていたので、そんなに時間を経ずに手当てを受け取ることができた。
失業手当ては、少し面倒な手続きがあるが、これがあるだけで、お金の面でその後の生活には大きな影響がある人が多いだろう。
自己都合で辞めた場合でも、職業訓練校に通うことを決めれば、3ヶ月の制限なしに、失業手当を受け取ることができる。
失業保険も自分で申請しなければ、自動的には受け取れない。
申請しないと、保険のかけ損になってしまうので忘れないように気をつけたほうがいい。
無職になったら家賃が払えない?家賃補助をもらえる方法がある
1人暮らしをしていて毎月かなりの額をもっていかれる家賃だけれど、無職になるとかなりイタい出費になる。
失業手当がもらえていても、それから家賃がもっていかれれば、大した金額が残らないという人もいるかもしれない。
この家賃に対しては「住宅支援給付」という制度がある。
これを受け取るにもいろいろ条件があって、
・離職後2年以内で65歳未満
・ハローワークで求職申し込みをやって就職活動をする
・収入額、たとえば単身者の場合は8.4万円に家賃を足した分を下回る
・申請者、または申請者と生計を1つにしている同居の親族の預貯金が、たとえば単身者の場合50万以下
などがあるが、これをクリアしている人は東京なら約5万円くらいの給付金を受け取ることができる。
都市部は家賃が高いので、貯金がほとんどない人で失業手当てがもらえない人には、かなり助けになるはずだ。
だけれども、手続きが面倒くさそうだからか、これもほとんどの人が申請しない。
路頭に迷うのが怖いと思っているくらいなら、申請したほうがいい。
誰に使われるかわからない建物とか、なくても済む道路のためではなく、本当はこういう困ったときのために、みんなで税金を払っているのだから、困った人は気兼ねなしに申請できる仕組みになっていなければおかしいのだ。
困っていても税金を免除してくれる方法を役所は教えてくれない
税金を取るシステムは督促状を出すくらいまでしっかりと整っているが、人を助ける仕組みはあまり整っていない。
仕組みを周知させて、困ったときに使える仕組みにしておかなかったらうまく機能しない。
学校でも教えないし、役所も向こうからは教えてくれない。
ただ黙ってじっとしていると、お金がどんどん減っていくと精神も追い詰められる。
何かに行き詰って無職になったのなら、その期間は今まで忙しくてできなかった自分の人生を振り返る絶好の機会だ。
それなのに、今度はお金の心配に悩まされて、落ち着いて考えることさえできないだろう。
そんなことになる前に、無職になったらできる限りのことはしておくほうがいい。
税金の使われ方は、それを払った人たちの「幸せ」に直結している。
税金がいくら高くても、生活に安心感がないのは、税金の使われ方がおかしいからだ。
本来、個人ではできないサービスを、税金という形でお金を集めて実現するのが本当のところであるが、税金を集めることが当然のことになりすぎてしまっている。
払うことに慣れて、使われ方にはほとんど目が行かなくなってしまったのが現在の状況だろう。
税金のシステムを複雑化させて、普通の人にはわかりづらいようにしているのも、取る側の仕掛けだとおもうけれど。
税金を払う側は何も知らないほうが、税金を取る側にとっては都合がいいのだろう。
そのために、テレビでは、人が自分の幸せのことなんて考えなくていいように、どうでもいいことをしゃべり続けるコメンテーターと芸人の姿が垂れ流されているし、金持ちの家に生まれた二世議員ばかりが国会を占め、これまたお金持ちから生まれた人間で構成される経済界とつながり、日々労働者を考えさせないように働かせまくる方法を練っているのである。
（戦後、政治とか真面目な話題から目をそらさせるため「3S政策」という国民総愚鈍化計画が現実に実行され、それが続いていることをテレビが証明している。知らない人はググってください）
本当に民主主義をするなら、人口の大半を占める普通の人と同じ状況で生きている人が国会議員の大半を占めていなければならない。
それと程遠い現在の状況は、選挙制度そのものがお金がかかりすぎるおかしなシステムであるからなのだけれど、これが覆るにはこの国に相当な変化が生まれない限り望めそうにない。
そうだとしたら俺たちは、できるだけこのシステムの中で賢く生きる知恵をつけるしかないのである。
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